2018年 札幌民泊不動産投資の新世界突入の前に①

こんにちは。

MASSIVESAPPORO川上です。

民泊新法及び札幌市条例の詳細内容が公表され、3月15日には届出の受付が開始されたことにより、その対応準備に多忙な日々を送っております。

その一方で、民泊新法が施行される6月15日以降、どのように勝つべきか、その道しるべが明確になって参りました。

不動産投資に関わる方にとっては、

一般賃貸と民泊の違い、メリット・デメリット、損益分岐点、

市場動向、想定収益、民泊に合う物件・合わない物件の判別方法等、

気になる点が多々あることかと思います。

札幌市においては、少子高齢化を背景として、平成27年(2015年)頃をピークに人口現象に転じ、かつて経験したことない超高齢化社会を迎えつつある中、国内需要だけでは、マーケットボリュームの縮小は避けられません。

そのような背景の中、目を付けるべきは、必然的にインバウンド需要となります。

その中で、一般住宅を外国人旅行客にさせることで収益化を実現させる民泊は、非常に画期的なビジネスモデルであり、まさにシェアリングエコノミーの代表とさせる所以です。

今後は、民泊と一般賃貸を融合させ、いかに物件の価値を最大化できるかが、

収益性を高める上で最も重要な課題であることは言うまでもないありません。

現時点では、「既に所有物件が一般の入居者で満室運営しているから、

民泊はやらなくて良いのです」という考え方が、一般的です。

しかしながら、民泊によって、賃料月5万円の物件が、

平均8万円収入が上がるのであれば、それは毎月3万円の機会損失という考え方も成り立ちます。

これは、あくまで一例ではありますが、不動産をどのような手法で利益の最大化するかは非常に重要で、持っている引き出しが多ければ多いほど最適な判断が可能です。

今回お伝えしたい重要ポイント1

札幌の民泊市場において、

一般的に土地坪単価の高いエリア(中央区など)が確実にその坪単価に見合った収益性を上げているかというと、そうではありません。

旅行客にとってアクセスが良いのか、旅行客、宿泊客にとって良い場所なのかをミクロ的に判断しなくてはいけません。

坪単価の高いエリアだから良い、中心部だから良いという事では決してありません。一般賃貸と民泊の間で、生じる収益性に差異が生じることを理解し、機会損失をしないための判断をしていくことが重要になります。

つまり、賃料は伸びないが、宿泊料収入が高いエリア(及び建物)こそが、一般賃貸と民泊の間おける差異が大きく、それを見逃してはならないということです。

当社MASSIVE SAPPOROは、200件を超える民泊管理戸数を有しております。そのため、当社でしか知り得ない膨大な量の生データ(実績数字)を分析することで、民泊に適したエリアや建物の判断を迅速かつ正確に行うことが可能です。

その点を踏まえて、現在オススメの物件が一つあります。

住所:札幌市西区

総事業費:約5000万円(物件価格3500万円 改修費用1500万円)

期待表面利回:19.83%

期待純利回:12.14%

※周辺事例有り

ご興味有る方は、是非ご連絡お待ちしております。

また、現在不動産経営をされている方は、民泊に適正な物件かどうか無料査定を行う事も可能です。

不動産活用ならば、MASSIVESAPPOROへ

株式会社MASSIVESAPPORO

川上将司

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