最近、「住宅を使いながら通年営業する宿泊施設が増え、民泊規制が骨抜きになる懸念がある」という報道が話題になっています。
私たちMASSIVE SAPPOROが長年取り組んできた 住宅×宿泊の新しい活用モデル も、まさにこの領域に属します。
だからこそ今回の論点は、決して他人事ではありません。
もし今後、規制が一律に強化された場合、
真面目に、丁寧に、地域と共存しながら宿泊業を営んできた事業者も含め、広い範囲に影響が出る可能性があります。
私たちも例外ではありません。
■ なぜ今、こうした議論が起きているのか
この記事で指摘されている問題の多くは、
- 騒音やゴミ出しなど、住環境への配慮不足
- 住宅地に突然現れる「ホテル的運営」の違和感
- 事業者が地域に説明責任を果たしていない状態
など、ごく一部の事業者の不十分な運営 がもとになっています。
しかし、その結果として
「民泊＝迷惑」「住宅活用型ホテル＝規制すべき」
…という 一括りの風評 が生まれつつあることが、今もっとも深刻な点です。
■ インバウンドは、日本の重要な成長産業
宿泊・観光は、人口減少が進む日本において
「数少ない、未来に向かって伸びる産業領域」です。
特に地方・小規模都市では
- 空き家問題
- 事業承継の不在
- 交流人口の減少
といった地域課題に対し、民泊・中小規模宿泊は 解決の糸口になり得る領域 です。
そして、私たちが日々向き合い続けているのは
「街に合った運営」「地域との共生」「居心地の良い滞在」
であり、決して“法律の抜け道を利用したビジネス”ではありません。
■ 今、業界として必要なのは「防御」ではなく「透明性」
大切なのは一律規制ではなく、
- 良い運営と悪い運営の境界線を
誰が見ても分かる形で可視化すること - そして、良い事業者が評価される仕組み をつくること
です。
私たち自身も、引き続き
✅ 清掃品質の見える化
✅ 騒音・ゴミ問題への即時対応体制
✅ 地域住民との説明コミュニケーション
✅ 法令順守 + 自主的な運営ガイドライン強化
を進めていきます。
そして、声を上げるべき場では、
「誠実に運営する事業者の視点」を発信していきます。
■ 業界全体が向き合うべき問い
私たちは、こう考えています。
インバウンドは「国の産業」
宿泊は「地域の日常」
だからこそ、
地域にとっての快適さ と
訪れる人にとっての豊かさ を
両方成立させる運営こそが、
この産業の未来をつくります。
■ 最後に
今回の報道は、業界にとって確かに厳しい視点でした。
しかし同時に、
「本当の意味で、良い宿とは何か？」
を社会全体で再考するきっかけでもあります。
私たちはこれからも、
「旅する人」「住む人」「街」
すべてにとって良い関係が生まれる宿泊のあり方を追求していきます。
引き続き、応援・ご意見をいただければ幸いです。
