2026年4月、北海道と札幌市で宿泊税がスタートしました。
私たちMASSIVE SAPPOROも、日々の運営の中で宿泊税への対応に追われています。OTAごとの仕様の違い、システム対応、オーナー様への説明など、現場では決して小さくない負担が発生しています。
一方で、宿泊税そのものについては、私は決して否定的ではありません。
むしろ、その使い方次第では、北海道の観光産業をさらに成長させる大きな力になる可能性を持っていると考えています。
宿泊税は何のためにあるのか
札幌市は宿泊税を、
- 観光客の受入環境整備
- 観光資源の魅力向上
- 持続可能な観光地づくり
に活用するとしています。
また北海道も、
- 北海道ブランドの向上
- インバウンド誘致
- 広域観光の推進
- 観光DXや人材育成
などに充てる方針を示しています。
どれも、北海道観光にとって必要な取り組みばかりです。
大切なのは「何に使われたか」が見えること
宿泊税は、お客様からお預かりする大切なお金です。
だからこそ重要なのは、「徴収した」という事実ではなく、「そのお金がどのような成果につながったのか」が見えることではないでしょうか。
例えば、
- 海外からの観光客が前年より増えた
- 新しいイベントが生まれた
- 交通アクセスが改善された
- 多言語対応が充実した
- 観光客の満足度が上がった
そんな成果が見えれば、宿泊事業者も「宿泊税を納める意味がある」と感じられるはずです。
宿泊事業者だからこそ期待したいこと
私たちは宿泊施設を運営しています。
だからこそ期待したいことがあります。
例えば、
- 海外向けプロモーションの強化
- MICEや大型イベントの誘致
- 宿泊施設のDX支援
- 人材不足への対策
- 地域交通の改善
- 観光データのオープン化
こうした取り組みは、一事業者だけでは実現できません。
宿泊税という仕組みだからこそ、地域全体で取り組めることがあります。
宿泊税は北海道への投資
北海道は、日本の中でも世界に誇れる観光地です。
しかし、その魅力を維持し、さらに高めていくためには、継続的な投資が欠かせません。
宿泊税は単なる「税金」ではなく、北海道の観光を次の世代へつないでいくための投資であってほしいと思います。
そのためには、行政だけでなく、私たち宿泊事業者も「もっとこうしたら良くなる」という声を積極的に届けていくことが大切です。
制度を批判するだけでは何も変わりません。
現場を知る事業者だからこそできる提案があります。
おわりに
宿泊税は始まったばかりの制度です。
だからこそ、これからが本当のスタートだと考えています。
私たちMASSIVE SAPPOROも、制度に対応するだけではなく、宿泊税が北海道の観光産業全体の発展につながるよう、現場の視点から積極的に意見を発信していきたいと思います。
宿泊税を「負担」で終わらせるのではなく、「未来への投資だった」と振り返ることのできる制度になることを期待しています。
