4. 緊急かけつけ:北幹警備保障株式会社、株式会社 MASSIVE SAPPORO
■無人ホテル・民泊を取り巻く環境と法律の変遷
日本政府が訪日外客数の政府目標を2020年4,000万人と設定している中、 2019年上期(4-9月)での来札外国人宿泊者数は、上期として過去最多の約127万4千人に達し、前年度上期の約120万9千人と比較すると約6万5千人(前年度比5.4%)の増加を記録しました。*1
全国的なインバウンド市場の拡大を背景に、2018年6月15日に旅館業法の改正・住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立が行われました。
法改正による大きな変化は主に『民泊の営業可能日数が180日と明確に定められた』こと、そして『ホテル・旅館に常駐スタッフを配置する必要がなくなった*2』こと。
民泊新法の成立によって民泊は営業日数制限が設けられたものの、同日に改正された旅館業によって『常駐スタッフ不在で365日営業可能なホテル』が実現しました。当社は2018年12月から2019年12月までの1年間で全国約80室の無人ホテルを開業しています。
*1…2019年度第13回定例市長記者会見資料(2019年11月29日)
*2….札幌市の場合、タブレット等のICT機器による宿泊ゲストの本人確認・緊急時の駆けつけ体制が整っていれば常駐スタッフの配置は不要ですが、自治体によって必要な場合もあります。
■ツイン・ダブルルームからグループ向け客室へ
札幌市では来札外国人宿泊者数の89.7%が韓国、中国をはじめとするアジア諸国・地域が占めています。*1
アジア系観光客は家族や友人などのグループで訪れる傾向が年々強くなっており、ツインルームやダブルルームなど従来のホテルの客室よりも、複数名が同じ空間で過ごすことができるグループ向け客室の需要が高まっているため、当社の無人ホテルでは全ての客室を3-10名のグループの方々に快適に過ごしていただけるよう設計しています。
*1…2019年度第13回定例市長記者会見資料(2019年11月29日)
2019年10月、東京五輪のマラソン・競歩競技が札幌で開催されることとなりました。
国土交通省の発表では五輪全体の観客動員数が1,000万人を超える予想で、札幌で予め開催が決定していたサッカーの動員数は約41万人。これにマラソン・競歩が加わることと、北海道の6-8月は大規模なイベントの有無に関わらず観光ハイシーズンであることが重なり、稀に見る混雑とホテル不足が予想されます。
今回、五輪をきっかけに札幌に訪れる多くの宿泊客の受け皿となることと、札幌の世界的な認知度向上に貢献する目的を兼ね、コース発着地点となる大通公園から徒歩1分の距離に当物件を開業致しました。
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